乾牧草は晴れた日に生産するものであるが、今年のオーストラリア南東部の乾牧草業者は、晴れの日が少なかったことで苦慮している。　
　　酪農業者はよく知っているが、畜産業者が干ばつで苦しんでいる時でも、乾牧草業者は業績がよかった。　しかし今年は、雨により乾牧草の生産に打撃を受け、牧草を刈り取ることさえ出来ない。　業界団体Australian Fooder Industry Association.のコリン・ピアース会長は,「一部の地域では15%、その他の地域では最高30%生産量が落ち込むことになる」と話した。　(Source: ABC, 10/12/10 "Hay harvest down by a third")

　　大手デパートのマイヤー（Myer）の最高経営責任者は、連邦政府による小売業に関する調査は時間が掛かりすぎると批判した。　
　　政府機関である生産性委員会（Productivity Commission）は、海外で購入した1000ドル以内の商品に消費税 (Goods and Services Tax) が付かない問題を含めた、小売業界全体の構造について調査をする。　
　　オーストラリアの小売業者たちは、「海外のインターネット販売で購入した消費税が付かない1000ドル以内の商品との競争に苦悩している。　消費税が付かなく、さらに最近の豪ドル高によって、消費者は海外のインターネット･サイトで商品を購入するようになり、オーストラリア経済に打撃を与えている」としている。　
　　マイヤー（Myer）のバーニー・ブルークス最高経営責任者は、「連邦政府による調査は遅すぎる。　連邦政府は、海外のインターネットで購入した商品にすぐ消費税を課すべきである。　年間200億ドル以上の商品が消費税を払わずに輸入されている。　消費税は10%であるから年間20億ドルの税収が見込める。　今の状況は、オーストラリアの小売店やインターネット販売業者にとって不公平である」と非難した。　
　　一方、消費者グループ”チョイス（Choice）”のニック・ステース会長は、「政府による小売業界全体の構造についての調査では、海外のオンライン･ショッピングより、オーストラリアの実店舗の小売業者を調査する必要があり、特に大手スーパーのウールワース（Woolworths）やコールズ（Coles）に焦点を当てるべきである」と反論した。　(Source: ABC, 18/12/10 "Myer boss critical of online shopping inquiry")

　　オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）は、最近一部の投資機関がタスマニア州の大手サーモン養殖業者タサール社に対し買収に向けた駆け引きをしていることから、この推移を注視することを明らかにした。　
　　一方、タサール社は買収価格が我々にとって満足なものであれば、買収に向けた協議をする用意があると発表している。　これは先月、投資グループ Pacific Equity Partnersが買収を検討するためにタサール社の財務資料の閲覧要求を、 タサール社が拒否したことを受けたものである。　この拒否によってタサール社の投資家から非難が寄せられ、大量の株式が売られた。　これにより、タサール社の役員会は、今後の買収提案に対処するために、アドバイザーを雇った。　
　　オーストラリア証券取引所のリアーン・ブアンド氏は、「タサール社は、株主に対して適切な情報開示の責任があることは理解している。　オーストラリア証券取引所は、当然のことながら、新しい情報を注視していく」と話した。　(Source: ABC, 15/12/10 "Stock exchange watch on Tassal")

　　最近発表された11月のニュージーランドの新車自動車登録件数によると、新車自動車販売マーケットは依然好調である。　乗用車は前年同月比で30.8%増、商用車も20.6%増となっており、1月から11月の累計では、乗用車が前年同期比14%増、商用車が16.4%増で、全体では14.5%の増加となっている。　
　　ニュージーランド自動車産業協会のペリー・カー会長は、「例年なら年末は販売台数が落ち込むのであるが、この11月の販売結果に新車自動車業界は満足している。　11月は7,376台が新車登録され、内訳は乗用車が5,869台、商用車が1,507台となっている。　11月の新車自動車の需要は非常に高く、この勢いが12月も続くのを望んでいる」と話した。　
　　11月のメーカー別の販売台数の順位は、乗用車部門と商用車部門ともにトヨタが1位で両方あわせると11月の全販売台数の21%以上を占める。　乗用車部門の2位はフォード、3位はホールデンとなっている。　商用車部門の2位は日産で、3位はフォードである。　
　　モデル別では、乗用車部門では1位がトヨタ”カローラ”の658台、2位がスズキ”スイフト”の268台、3位はフォード”ファルコン”の259台、4位はホールデン”コモドア”の258台。　商用車部門では1位がトヨタ”ハイラックス”の275台、2位が日産”ナバラ”の154台、3位がトヨタ”ハイエース”の141台となっている。　(Source: MIANZ, 06/12/10 "New Vehicle Market Remains Strong")

　　西オーストラリアの鶏肉生産者が、オーストラリアで初めてRSPCA（Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals：王立動物虐待防止協会）から公認の資格を与えられた。
　　RSPCAは独自に動物福祉基準を作成し、生産者は自発的にこの基準を守るとRSPCAの公認と公認ラベルを受け取ることが出来る。　一部の鶏卵生産者や豚肉生産者はすでに公認を受けているが、今回Mt Barker Free Range Chicken社が鶏肉で始めてRSPCAの公認を受けた。　このニワトリや七面鳥の動物福祉基準は今年完成した。　RSPCAは現在、羊、牛、サーモンなどに対しても同様の基準を作成中である。　
　　RSPCA・オーストラリアの産業動物（Farm Animals）専門の職員メリナ･テンセン氏は、オーストラリア全国のスーパーにこのラベルが浸透していくのを期待し、「この動物福祉基準はRSPCA・オーストラリアの科学班が作成した。　これを作成するにあたって、動物福祉科学に関する文献を広域的に調査した。　また生産者、動物福祉の専門家、獣医師、業界コンサルタントにも相談した」と語った。　(Source: ABC, 03/12/10 "Australia's first RSPCA approved chicken meat")

　　連邦自動車産業会議所（FCAI）が発表した統計によると、11月の乗用車、 SUV（多目的スポーツ車）、商用車を含めた新車自動車販売台数が8万7,342台となり、前年同月と比べて1.8%（1,509台）増加した。
　　FCAIのアンドリュウ・マッケラーCEOは、「11月の統計を見ると、オーストラリアの新車自動車販売は、小売売り上げやビジネス投資などのほかの経済指標と比べて、引き続き良い結果を出しているのが分かる。　個人の購買者が好調（9.6%増）なことは、マーケットの伸びが新車自動車購入の余裕があることを物語っている。　2010年の新車自動車の販売台数が100万台を越えるのは確実で、年間100万台を達成するのはこれで3回目となる」と話した。　
　　今年に入って11月までの新車自動車の販売台数の累計は94万8,987台で、前年同期と比べて11.8%増えている。　11月のSUVの販売台数は13.3%増え、乗用車も5%増加した。　大型商用車も6.2%、軽商用車も18.9%増加している。　メーカー別の販売台数は、トヨタが1万9,911台、ホールデンが1万1,354台、フォードが7,844台となっている。　(Source: FCAI, 03/12/10, "Vehicle sales continue to outperform other economic indicators")

　　環境保護団体は喜び、有毒廃棄物をデンマークに輸送しようとしていたオーストラリア企業は、計画が一時停止になったことに失望している。　
　　デンマーク政府は、野党や地域社会から大きな圧力がかかり、オリカ社からの化学薬品の廃棄物の受け入れを延期した。　デンマーク政府は以前、この廃棄物をデンマークの焼却場で処理することを許可していた。　オリカ社は今回の件で、オーストラリア政府の介入を望んでいる。　
　　しかし、環境保護団体グリンピース・オーストラリアのリンダ・セルビー氏は、今回のデンマーク政府の決定を歓迎し、「この廃棄物を輸出するのは危険すぎる。　ヘキサクロロベンゼン（Hexachlorobenzene）は非常に分解しにくい化学薬品で、一旦自然界に流出すると長期に渡って残ることになる。　そして有毒であり、人が大量に接触すると死亡する。　焼却処分は適正でない。　非常に高い有毒廃棄物を何千キロも離れた所に海上輸送することは常にリスクをともない、デンマークも時代遅れのテクノロジーで、それを焼却しようとしている。　現在、オーストラリアに導入可能な新技術がある。　それを採用すれば安全な方法でこのような廃棄物の処理が可能となる」と話した。　
　　この有毒な廃棄物は1964年から1991年にかけて、ICI 社が溶剤を生産する過程で出た副産物で合計1万6,000トンが残っている。　その後オリカ社はICI 社を買収した。　最初の輸出となる3,000トンのこの廃棄物が、今週末シドニーのボタニー港で船積みされる予定になっていた。　(Source: ABC, 04/12/10 "Toxic waste shipment stuck in Australia")

　　11月のオーストラリアの製造業は豪ドル高、金利引き上げ、熟練労働者不足によって、さらに弱くなっている。　
　　オーストラリア産業グループとプライスウォーターハウスクーパース（PWC）がまとめた11月の製造実績指標では、前月より1.8ポイント下がって47.6ポイントとなった。　これは発展を示す50%を下回っている。　テキスタイル業界は伸びたものの、金属業界、機械業界、プラント設備業界が落ち込み、それらの穴を埋めることは出来なかった。　
　　オーストラリア産業グループのヒーサー・リドウト最高責任者は、「もし、豪ドルの為替レートと金利がこのまま高止まりになり、消費者の購買意欲が弱まると、製造業のこの厳しい状態は当分続くことになる。　為替レートと金利の製造業への影響は、経済に広くかかわってくる。　最近、業種によって異なるマルチ･スピード・エコノミーが話題になっているが、輸出関連は厳しい状態になっているが、それは政府にとっても同じことである。　連邦政府が直面している経済や社会への第一の課題は、多様化して釣り合いのとれた経済を維持する目標をリスクにさらすことなく、いかにして鉱物ブームに対処していくかである」と話した。　(Source: ABC, 01/12/10 "Dollar and rates hurt manufacturers")

　　貿易の専門家は、「中国がオーストラリア産ロブスターの輸入を禁止したのは、オーストラリアのロブスター業界が長年に渡り違法な取引をしたからである」と指摘した。　
　　アジア･太平洋地域への輸出取引をしているピーター・ウェンズキ氏は、「オーストラリアの輸出業者は、関税の支払いを逃れる為に、香港経由で中国に輸出している。　長年このようなごまかしをし、毎年多額の経費を節約している。　彼らは合法的なやり方としているが、この香港経由のグレイ・ゾーン的な違法な輸出を続けている。　今回中国は、国際的にこのグレイ･ゾーンの取引を修正しようとしている。　中国がクリスマス間近になって、オーストラリアのロブスター業界の注目を引くことをしたのは、別に驚くべきことではない」と指摘した。　
　　一方、タスマニア州ロブスター漁師協会のロドニー・トレノゲン氏はＡＢＣラジオのインタビューで、「我々の業界だけでなく、タスマニア州のシーフード輸出業者や野菜輸出業者なども香港経由で輸出している。　それは中国南部の市場に近いからである」と反論した。　
　　中国はオーストラリアのロブスター産業にとって最大の輸出マーケットで、年間5億ドルの市場となっている。　主要なロブスター輸出州の南オーストラリア州、タスマニア州、ビクトリア州、西オースラリア州は、この中国の輸入禁止について協議するために緊急会議を開催している。　(Source: ABC, 01/12/10 "Lobster ban 'a punishment for dodging tariffs'")

　　オーストラリアにとってロブスターの最大の輸出マーケットである中国が、ロブスターの輸入を禁止した。　
　　輸出業者はオーストラリア当局との交渉が未解決で中国側は輸入を認めないと知らされている。　現在、オーストラリア産ロブスターだけが輸入禁止の対象となっており、ニュージーランド産や南アフリカ産ロブスターは問題ない。　
　　南オーストラリア州のロブスター輸出業者のアンドリュウ・ロウリー氏は、「今回の中国の輸入禁止で、南オーストラリア州、ビクトリア州、タスマニア州、西オーストラリア州のロブスター産業に多大な影響が出る。　なぜオーストラリア産ロブスターだけが輸入禁止なのか分からない」と話した。　
　　今回の中国のオーストラリア産ロブスターの輸入禁止のニュースを受けて、一部のロブスター産地のロブスターの浜値が1キロ当たり80ドルから30ドルに急落した。　(Source: ABC, 29/11/10 "China bans Aussie rock lobster imports")

　　オーストラリアの人々は海外ブランドのワインを好むようで、オーストラリアへのワインの輸入額がまた増えた。　
　　オーストラリア統計局の統計によると、7-9月期のワイン輸入量は前年同期比で若干減少したものの、輸入額は4.5%増加した。　ニュージーランドからのワインの輸入（特にソーヴィニョン・ブランが人気）が一番多く、7-9月期の輸入額が7,000万ドルとなっている。　フランス産ワインも増加して4,000万ドルとなっている。　
　　オーストラリアのワイン業者は、来年の1月1日から1月26日のオーストラリア・デーの間オーストラリア産ワインだけを飲むように勧めるキャンペーンを開始し、ブドウ生産者やワインメーカーなど500社が参加する。　(Source: ABC, 24/11/10 "Drinkers favour foreign wines as imports keep rising")